一般社団法人 日本サッシ協会
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    建築基準法・施行令

    1.関連法規

     

    基準法

    (用語の定義)

    第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

     

    九の二 耐火建築物

    次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

    イ.その主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

    (1)耐火構造であること。

    (2)次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあっては、[]に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

    [] 当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

    [] 当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

    ロ.その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能(通常の火災時における火災を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を有すること。

     

    九の三 準耐火建築物

    耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。

    イ.主要構造部を準耐火構造としたもの。

    ロ.イに掲げる建築物以外の建築物であって、イに掲げるものと同様の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの。

     

    施行令

    (防火戸その他の防火設備)

    第109条法第2条第九号の二ロ及び法第64条の政令で定める防火設備は、防火戸、

    ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。

    2.隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物(延べ面積の合計が500平方メートル以内の建築物は、1の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から1階にあっては3メートル以下、2階以上にあっては5メートル以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、そで壁、堀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

     

    (遮炎性能に関する技術的基準)

    第109条の2 法第2条第九号の二ロの政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。

     

    建設省告示第1360号(平成12年5月24日)

    防火設備の構造方法を定める件

     建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第九号の二ロの規定に基づき、防火設備の構造方法を次のように定める。

    第1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第109条の2に定める技術的基準

    に適合する防火設備の構造方法は、次に定めるものとする。

    一.建築基準法施行令第114条第5項において準用する建築基準法施行令第112条第16項に規定する構造とすること。

    二.次のイからホまでのいずれかに該当する構造とすること。

    イ.鉄製で鉄板の厚さが0.8ミリメートル以上1.5ミリメートル未満のもの

    ロ.鉄骨コンクリート製又は鉄筋コンクリート製で厚さが3.5センチメートル未満のもの

    ハ.土蔵造の戸で厚さが15センチメートル未満のもの

    ニ.鉄及び網入ガラスで造られたもの

    ホ.骨組を防火塗料を塗布した木材製とし、屋内面に厚さが1.2センチメートル以上の木毛セメント板又は、厚さが1.9センチメートル以上のせっこうボードを張り、屋外面に亜鉛鉄板を張ったもの

    三.前号イ又はニに該当するものは、周囲の部分(防火戸から内側に15センチメートル以内の間に設けられた建具がある場合においては、その建具を含む。)が不燃材料で造られた開口部に取り付けなければならない。

    四.開口面積が0.5平方メートル以内の開口部に設ける戸で、防火塗装を塗布した木材及び網入りガラスで造られたもの。

    第2 第1に定めるもののほか、防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくりとし、又は定規縁若しくは戸当たりを設ける等閉鎖した際にすき間が生じない構造とし、かつ、防火設備の取付金物は、取付部分が閉鎖した際に露出しないように取り付けなければならない。

    附則

    この告示は平成12年6月1日から施行する。

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